福島県知事、国の初動を批判　国会の原発事故調

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は29日、福島県の佐藤雄平知事を福島市内で参考人招致した。佐藤知事は事故後の初動対応について「国からの避難指示が事前に連絡もなく出された」と批判。同時に「東京電力とは安全協定を結んで防災対策に取り組んできたが、うまく機能しなかった。安全協定は法制化してほしい」と述べた。

事故調の委員は福島県が国から緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）の情報を受け取りながら公表しなかった点や、県の避難指示が原発周辺の市町村に伝わらなかった問題点を指摘。佐藤知事は「情報が錯綜（さくそう）し混乱していた。組織上の問題があった」と振り返った。

聴取では2010年に福島第1原発3号機で始まったプルサーマル発電を巡り、経済産業省の原子力安全・保安院が津波対策を盛り込むかどうか検討していた事実も明らかになった。地震対策を求めた佐藤知事の要請に応える形だったが、保安院は対策を見送ったという。事故調は事故発生を防げた可能性もあるとしている。

国会事故調は政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）に、これまでの調査で集めた資料の提出を求める方針を決めた。どの資料かは公表しなかったが、6月にまとめる報告書に反映する。