高所得者の介護費2割負担、15年8月から 厚労省

2014/1/29付
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厚生労働省は、所得の多い高齢者の介護費の自己負担割合をいまの1割から2割に引き上げる時期を2015年8月とする方針だ。負担見直しの基準となる前年の所得が夏に確定するためで、当初めざしていた15年4月からずれ込む。年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上が引き上げ対象となる。

29日の自民党の関連部会に示した。

介護費の自己負担は、00年度に介護保険制度ができて以来ずっと1割だった。医療費では所得に応じて自己負担割合が1~3割と異なり、毎年の見直しは前年所得が確定した後の8月が通例となっている。介護保険でもこのやり方を踏襲すべきだと厚労省は判断した。

特別養護老人ホーム(特養)に入所する低所得者向けの食費や部屋代の補助の見直しも、15年8月からとする。所得が低くても単身で1千万円超、夫婦で2千万円超の預貯金など金融資産があれば、補助を打ち切る。

一方、症状の軽い人向けの介護予防サービスの一部を市町村に移したり、特養への入所要件を原則症状の重い「要介護3」以上と厳しくしたりする見直しは15年4月からの施行をめざす。厚労省はこうした内容を盛り込んだ介護保険法の改正を、医療法の改正などとまとめて法案を一つにして2月に今国会に提出する。

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