2019年2月24日(日)

女性宮家の議論着手 今谷・田原氏が賛成
有識者ヒアリング初会合

2012/2/29付
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政府は29日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設をめぐる有識者ヒアリングの初会合を首相官邸で開いた。今谷明帝京大特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏は、ともに女性宮家の創設に賛成を表明した。宮家の対象となる範囲や子の身分では意見が分かれた。

政府側からは竹歳誠氏など3人の官房副長官や園部逸夫内閣官房参与らが出席した。政府は10人以上の有識者から意見を聴取し、秋にも皇室典範改正に向けた素案をまとめたい考えだ。

現行の皇室典範は女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めている。適齢期に達した女性皇族の結婚が相次げば、天皇の公的な活動を支える皇族数が急に減り、皇室活動に支障が出る可能性がある。

女性宮家の創設について、今谷氏は「幕末以前にも例があり、不自然ではない」と賛成した。田原氏は「(天皇陛下の)相談相手は必要。原則的に賛成だ」と語った。

女性宮家の規模については、両氏ともに「小規模」と指摘した。ただ、具体的な範囲では、今谷氏が「(天皇の皇女や孫である)内親王」に限定した一方、田原氏はヒアリング後に記者団に「内親王と(天皇の3親等以上の)女王も含む」と語った。今谷氏は、結婚して皇籍を離れた天皇陛下の長女、黒田清子さんの皇族復帰も訴えた。

配偶者の処遇については、両氏が「準皇族」「皇族に準ずるもの」と提唱した。皇位継承権はないが、皇族と同じ扱いの位置付けだ。子の身分では、今谷氏は「宮家は一代限り」と述べたが、田原氏は「子どもが一般人となると育て方など難しい面がある」として宮家の継続を主張した。

政府は女性宮家の議論にあたり、賛否が対立しかねない「男系・女系天皇」問題とは切り離し、皇室の活動維持と女性皇族の問題に絞り込むことに腐心した。3月中下旬に開く第2回でも、山内昌之東大院教授、大石真京大院教授ら中立的とされる有識者を招く。

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