日韓の軍事情報共有協定、韓国が締結を再延期

【ソウル=尾島島雄】日韓両政府は29日、防衛秘密をめぐる情報交換とその保全に関するルールを定めた協定の締結を延期した。韓国政界で与党を含めて反発が広がり、両政府による署名直前になって韓国側が延期を申し入れた。同協定締結の先送りは5月に続き2度目で異例だ。

玄葉光一郎外相は29日夜、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と電話で協議した。金外通相は「特に国会との関係で延期を要請することになった」と説明。玄葉外相は「可能な限り早期の署名を期待する」と述べ、両政府が調整を続けることで一致した。

秘密情報保護協定は、締結した両国政府や民間企業などに軍事情報の秘密保全を義務付け、第三国への漏洩を禁じる枠組み。両政府は、北朝鮮への抑止力となり、北朝鮮に関する情報交換がしやすくなると期待する。米政府が締結を強く求めていたとの見方もある。

韓国政府は1度目の延期後、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）という国際的な名称から「軍事」の2文字を削除した。だが26日の閣議での締結方針決定後、最大野党の民主統合党が「国会に報告せずに署名するのはおかしい」と反発。従軍慰安婦問題などで両国関係が悪化するなか、29日には与党セヌリ党も署名延期を政府に求めた。

韓国政府は7月2日からの国会開幕を待ち、常任委員会への報告を経て署名手続きをとる方針。韓国の都合による2度の延期は、歴史問題を抱える日韓の安保協力の難しさを浮き彫りにした。年末に大統領選を控えて対日政策が強硬姿勢になりやすい韓国の政界事情を映し出し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の求心力低下も印象づけた。