県民所得、平均279万円　沖縄が最下位脱出

内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少した。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。

1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。全国平均の減少率は08年度（6.0%）より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。

1人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、4年連続で低下した。係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。

1人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。