2019年4月26日(金)

県民所得、平均279万円 沖縄が最下位脱出
09年度、地域間格差は最小

2012/2/29付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少した。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。

1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。全国平均の減少率は08年度(6.0%)より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。

1人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、4年連続で低下した。係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。

1人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。

都道府県の1人当たり県民所得
(2009年度、単位:千円)
1東京都 3,907
2神奈川県 3,086
3愛知県 2,970
4滋賀県 2,955
5静岡県 2,926
6千葉県 2,917
7大阪府 2,879
8埼玉県 2,867
9栃木県 2,859
10京都府 2,815
11三重県 2,731
12山口県 2,708
13長野県 2,701
14広島県 2,685
15福井県 2,663
16茨城県 2,653
17富山県 2,638
18福岡県 2,626
19徳島県 2,590
20兵庫県 2,580
21福島県 2,574
22石川県 2,569
23香川県 2,551
24山梨県 2,542
25群馬県 2,535
26岡山県 2,534
27新潟県 2,529
28岐阜県 2,520
29宮城県 2,478
30奈良県 2,408
31和歌山県 2,394
32北海道 2,369
33青森県 2,366
34秋田県 2,356
35愛媛県 2,323
36大分県 2,290
37佐賀県 2,272
38島根県 2,265
39山形県 2,223
40岩手県 2,214
41鹿児島県 2,207
42鳥取県 2,199
43熊本県 2,183
44長崎県 2,155
45宮崎県 2,068
46沖縄県 2,045
47高知県 2,017

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報