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原燃、東北電と断層調査へ 下北半島の太平洋沿岸海域

日本原燃(青森県六ケ所村)の川井吉彦社長は29日の記者会見で、同社の使用済み核燃料再処理施設などが立地する下北半島の太平洋沿岸海域で、東北電力と合同で海底断層の追加調査を実施することを明らかにした。調査の詳細は11月中にも発表する見通し。

尻屋崎(東通村)から六ケ所村にかけての下北半島東側沿岸の海底地層には、南北約80キロメートルの大陸棚外縁断層が確認されている。

日本原燃は2007年に超音波を使って一部約36キロメートルにわたる地質構造を調査、10年に原子力安全委員会(当時)が原子力施設への影響はないと判断した。今回、東通原子力発電所を持つ東北電と合同で断層全部を追加調査する。

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