2019年2月18日(月)

国立・国定公園での地熱発電など容認 再生エネ分野で規制緩和

2012/3/29付
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行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の規制・制度改革分科会は29日、再生エネルギー分野の規制緩和に関する103項目を発表した。国立・国定公園内での地熱発電を条件付きで容認したほか、小規模水力発電では煩雑な許可手続きを簡素化した。政府のエネルギー・環境会議も同日、太陽光や風力発電など再生エネ産業の成長に向けた28の重点項目を決定した。

規制改革項目の内訳は(1)再生可能エネルギー39項目(2)電力システム改革38項目(3)省エネなど26項目。近く閣議決定する。地熱発電では、国立・国定公園内の発電施設設置について「1974年時点で建設工事が始まっていた6カ所に限定」としていた通知を廃止する。景観への配慮などの条件付きで国立・国定公園内での垂直掘りも認める。

周辺環境への影響が少ない小水力発電は、大規模な水力ダム発電と同様だった許可申請を簡素化。国土交通相の許可も不要とする。地熱・風力発電は国土面積の3割を占める保安林の転用を容易とする。太陽光発電は売電施設を工場立地法の適用対象外とし、敷地の25%を緑地などの環境施設とする義務をなくす。

省エネ分野では、リチウムイオン電池の蓄電池としての使用を促進するため、収納コンテナの建築確認を不要とするなど安全基準を緩和した。

国家戦略会議の傘下にあるエネルギー・環境会議も、分科会が決めた主要な規制緩和項目と重なる28項目を重点項目と定め、改革を推進する。古川元久経済財政・国家戦略相は会議後、記者団に「今回の決定は今夏の電力需給にも寄与するとともに、中長期的には(再生エネ関連産業など)グリーン成長の基礎となる」と強調。各閣僚にすみやかな実行を要請した。

政府は今夏、エネルギー分野の中長期計画を提示する方針。前提となる再生エネの普及策として規制改革に取り組む。

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