日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34%で「使えるようにすべきではない」の50%を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46%で「評価しない」の29%を大きく上回った。
憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29%で、反対が54%だった。…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
