最低保障年金、月7万円巡り閣内で温度差

2010/6/29付
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 民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「月額7万円の最低保障年金」の扱いなどを巡り、29日の閣議後の記者会見で閣僚の意見の違いが明らかになった。

 仙谷由人官房長官は「経済、時代状況、新しい年金制度がいつ出発するかに関係する。上がる水準もあるし、少々低い金額を設定することもあり得る」と述べた。長妻昭厚生労働相は「7万円をかえるわけではない。マニフェストにも明記している」と強調した。

 荒井聡国家戦略相は新年金制度の財源について「これからの議論だ。民主党は積み重ねがあるが、それをベースに他党にも呼びかけていきたい」と指摘。仙谷長官は「消費税が大きな役割を果たすのは疑いようがない」と語った。

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