2019年7月18日(木)

住宅価格指数、8カ月連続下落 国交省が新指標

2012/8/29付
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国土交通省は29日、全国の不動産市場の動きを示す新しい指標を発表した。マンションや戸建ての価格を示す住宅総合指数は直近データとなる2012年4月に91.9(08年度平均=100)となり、前年同月に比べて1.9%下落した。下落は8カ月連続。日米欧などの政府や国際機関が新たにつくった国際基準をもとに算出した初めての日本の住宅価格指数となる。

これまで住宅価格は国ごとに異なった基準で算定し、発表元も民間や政府などさまざまだった。このため中央銀行や政府は住宅価格を金融政策などの判断材料として活用しづらく、米国のバブル経済の要因の一つになったとの指摘もある。

国交省は新基準による住宅価格指数を経済政策運営などに活用することを想定している。今後は、住宅価格の動きを示す指数に加えて、商業用不動産の価格を示す指数も新設する。

4月の指数を地域別にみると、関東、中国、近畿などは前年実績を下回り低迷が続いた。東日本大震災が発生した11年以降の市場低迷になお歯止めがかかっていない。一方で震災からの復興需要を受けて、東北地方の指数は4カ月連続で前年同月に比べてプラスになった。

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