2019年5月21日(火)

年金抜本改革の試算、当面公表せず 政府・民主党
首相「状況見極める」

2012/1/29付
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野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、最低保障年金を柱とした新年金制度に必要な財源の試算は当面、公表しないことを確認した。年金制度の抜本改革を含む社会保障の全体像に不可欠として財源の明示を求めてきた野党の反発は必至だ。

輿石氏は「2015年10月に消費税率が10%に上がって、また2~3年後に年金で6~7%上がるかのように受け止められる」と試算公表に慎重姿勢を表明。前原誠司政調会長も「いま試算を出すと社会保障と税の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べた。

首相は「試算を出すメリット、デメリットがあるから状況の推移を見極める」と指摘。樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「社会保障と税の一体改革と試算は別物だとの認識で一致した」と述べ、試算抜きの「全体像」を野党に提示する考えを示した。

民主党は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で年金制度の一元化と最低保障年金の実現を掲げた。党内では最低保障年金部分をすべて消費税で賄うと、新制度への移行がほぼ完了する2055年には1.7%から4.4%の追加引き上げが必要になるとの試算を昨春にまとめた。ただ、現行5%の消費税率を10%に引き上げる一体改革とは別の増税になるため公表を見送ってきた。

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