2019年7月16日(火)

国民会議、年金・医療など4項目を議題に

2012/11/29付
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民主、自民、公明3党は29日、初会合を30日に開く社会保障制度改革国民会議に関する実務者協議を開き、年金や医療、介護制度、少子化対策の4項目を同会議の検討課題にすると確認した。国民会議は12月4日の衆院選公示後も7日をメドに2回目の会合を開く方向。3党の実務者協議は選挙後に再開し、民主党が独自案を提示する最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの年金・医療の2分野を中心に議論する方針だ。

協議後、民主党の細川律夫政調会長代行は国民会議と実務者協議は、二重に議論していく考えを示した。国民会議は、3党が人選の協議を経たうえで、会長に就く清家篤慶応義塾長ら15人の委員を政府が決定。3党は今年6月に消費増税で合意した際に、年金や医療制度などについて国民会議で来年8月までに結論を得ると定めていた。

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