2019年3月27日(水)

完全失業率、3カ月連続の悪化 5月5.2%、求人倍率は改善

2010/6/29付
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総務省が29日発表した5月の完全失業率季節調整値)は5.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は3カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める15~24歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は0.02ポイント改善の0.50倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5%、女性は4.7%となり、いずれも前月と同じだった。厚労省は足元の雇用情勢について「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」と基調判断を据え置いた。

5月の完全失業者は前年同月と変わらず347万人。就業者数は6295万人と47万人減った。公共事業の削減などを背景に、建設業が16万人減の492万人。製造業も1056万人と22万人減った。一方、医療・福祉は658万人と39万人増えた。

年齢別の完全失業率をみると、15~24歳が10.5%と1.2ポイント増えたのが目立つ。総務省は「景気の回復で新たに職を探す人が増えている」とみている。失業率は職を探している人数を分子に置いて算出するため、働くのをあきらめていた人が景気回復時に職探しを始めると一時的に上がる傾向がある。今後の雇用情勢を占う上でも若年者の動向が焦点のひとつになる。

有効求人倍率が改善したのは2カ月ぶり。0.50倍台になったのは昨年3月以来。ただ雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.83倍と0.05ポイント低下した。

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