2019年1月21日(月)

6月の失業率4.6%、2カ月ぶり悪化 職探し再開が増加

2011/7/29付
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総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値、被災3県除く)は4.6%となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。悪化は2カ月ぶり。震災による経済の混乱が一服し、職探しを再開した人が増えたため、失業率が上昇した。有効求人倍率は前月に比べ0.02ポイント上昇の0.63倍と改善しており、全体としては労働市場も緩やかに持ち直している。

被災地の雇用情勢についてみると、有効求人倍率は岩手県が0.47倍と0.02ポイント上昇し、宮城県も0.53倍で0.07ポイント、福島県も0.57倍で0.07ポイントそれぞれ改善した。被災3県の改善ペースは全国平均を上回っている。一方で総務省が参考数値として試算した被災地の完全失業率は、岩手県が4.2%、宮城県が5.9%だった。ただ、両県とも一部の地域しか調査ができていない。福島県は労働力調査は再開できず、試算ができていない。

労働力調査を被災3県を除く全国ベースでみると、完全失業者数は289万人となり、前月に比べ6万人増えた。自発的に離職して失業者になった人が増え、全体を押し上げた。非労働力人口は前月より13万人減っており、総務省は「震災で仕事探しを様子見していた人が再び求職活動に乗り出したため、失業者が増えた可能性が高い」と分析している。

就業者数は前月に比べ4万人増の5963万人になった。前年同月比ベースで産業別の雇用をみると、製造業は11万人増と3カ月連続で増えているが、宿泊・飲食サービス業が19万人減と大幅に減っている。震災後に個人消費が低迷している影響が出ている。

ハローワークでの求人動向についてみると、新規求人倍率は1.00倍と前月に比べ0.02ポイント改善した。ただ、雇用の先行指数となる新規求人数は前月比0.7%減の64万人と3カ月ぶりに落ち込んだ。

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