完全失業率5%に改善 9月、医療・福祉などけん引
先行き不透明で雇用環境は依然厳しく

2010/10/29付
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総務省が29日発表した9月の完全失業率季節調整値)は5.0%となり、前月比で0.1ポイント下がった。改善は3カ月連続。女性を中心に医療・福祉などで就業者が増えた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は前月比で0.01ポイント上昇の0.55倍。ただ円高の影響や海外経済の先行き不透明から企業は新規採用に慎重で、雇用環境は厳しい。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち職に就いていない人の割合。9月の完全失業者は340万人と前年同月に比べて23万人減った。男性の完全失業率が5.5%と前月比0.1ポイントの上昇に転じた一方、女性の失業率は0.3ポイント低下の4.3%だった。

厚労省は足元の雇用情勢について「持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある」と基調判断を据え置いた。企業の生産活動が弱含みの傾向で、改善が続くかは予断を許さない状況だ。

就業者数は前年同月に比べて14万人増の6309万人となった。医療・福祉が引き続き好調だったため。製造業も5万人増と2008年4月以来の増加に転じた。一方で建設業と職業紹介や労働者派遣業を含む、その他のサービス業などは減った。

ハローワークで仕事を求める人に、1人当たり平均で何件の求人があるかを示す有効求人倍率は5カ月連続で上昇した。都道府県別では福井県が最も高く、0.86倍だった。最低は沖縄県で0.33倍。

雇用情勢の先行きを示すとされる新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.03ポイント改善の0.91倍となった。

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