政労使トップ、ワークライフバランス憲章改定で合意

2010/6/29付
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 政府は29日、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)推進官民トップ会議を開き「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の改定案で合意した。短時間勤務を選択できる事業所の割合を2020年までに現状の3倍程度の29%に高めることなどを目指す。

 会議は政労使の代表として菅直人首相のほか、米倉弘昌日本経団連会長、岡村正日本商工会議所会頭、古賀伸明連合会長らが出席。首相は「ワークライフバランスは経済成長と車の両輪でなければならない。このことは新成長戦略の目指すものそのものだ」とあいさつした。

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