2019年3月19日(火)

「財政の崖」落ちたら…日本の建機輸出1割減も
内閣府が影響試算

2012/12/29付
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内閣府は米国で減税の失効が重なり、年明け以降の景気に大きな打撃を与えると心配されている「財政の崖」について、日本の産業に及ぼす影響を巡り試算をまとめた。バス・トラックや建機の対米輸出が1割以上落ち込む可能性があるとしている。

米国の2013年の経済成長率が1.7%押し下げられるという経済協力開発機構(OECD)の推定を基にはじいた。対米輸出は輸送機械や自動車部品などの割合が大きく、これらの業種は米国の消費や投資の影響を受けやすい。

内閣府によると、減税の停止や歳出の削減などで崖のような急縮小が米国の財政で起きた場合、バス・トラックの対米輸出は13%減、建機は10%減、映像記録・再生機器は9%減る見通し。内閣府は「(急激な円高など)外国為替市場に変動があった場合は輸出環境がさらに悪化する可能性がある」と警戒している。

OECDは米財政の崖を避けられなかった場合、日本の経済成長率が13年に0.4%、14年に0.3%引き下げられるとみている。

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