新年金制度、一元化し最低額保障 政府が7原則

2010/6/29付
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 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日午前、2014年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則を決めた。「全国民が1つの制度に加入」「最低限の年金額の保障がある」など7項目。具体的な制度設計や財源は盛り込まなかった。13年度までの関連法案の成立を目指し、野党にも協議を呼びかける。

 検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。

 基本原則は、厚生年金国民年金など職種ごとに制度が異なる公的年金制度を一元化し、最低保障年金を実現することなどが柱。ただ制度の中身では民主党が昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)から後退した部分も多い。

 民主党は最低保障年金について「月額7万円」としてきたが、基本原則では水準に触れていない。7万円の扱いは閣僚の間でも立場の違いが表面化している。財源に消費税増税分を充てるとの方針も、今回は「安定的な財源を確保する」などの表現にとどめた。

 国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は「与野党協議を呼びかけるうえで、具体論は障害になると判断した」と指摘。財源に関しては「民主党としての考えはあるが、野党にはゼロベースで協議を呼びかける」と強調し、消費税増税分を最低保障年金の財源に充てるとの方針を見直す可能性を示唆した。

 参院選への影響を考慮して増税と結びつく表現を避けた要素もある。一方、消費税率の引き上げ論議が絡み、野党が与党との協議に応じるかどうかはなお流動的だ。

 基本原則はこのほか(1)負担と給付の明確化(2)安定的財源の確保など持続可能な制度(3)年金記録の確実な管理(4)無年金者をなくすための保険料の確実な徴収(5)国民的な議論――を掲げた。

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