2019年2月24日(日)

技術の海外流出に防衛策 知財計画2012を決定
社員の発明対価算定見直しも盛る

2012/5/29付
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政府の知的財産戦略本部(本部長・野田佳彦首相)は29日午前、首相官邸で会合を開き「知的財産推進計画2012」を決めた。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額を算定する仕組みの見直しを始め、2015年度に結論を出す。転職などで日本企業の技術が海外に流出するのを防ぐ対策を12年度中にまとめる方針も明記した。

首相は「知的財産を活用し、企業がグローバルに活躍できるよう制度の点検、見直しに取り組んでほしい」と強調した。

企業の技術者や研究者の「職務発明」については現在、労使協議で対価の算定基準を定めているが、基準が合理的かどうか企業と発明者で見解が異なれば訴訟になる例がある。支払額を想定しやすくするため、国が基準を作ることも検討する。

新日鉄の機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じて韓国鉄鋼大手のポスコに流れた問題を受け、技術流出の防衛策を来春までにまとめることも盛り込む。

各国の特許出願や審査状況がわかるデータベースを共有するため、13年度に世界の特許件数の約8割を占める日米欧中韓の特許システムの統合を目指す。

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