所得税の抜本改革を議論 政府・与党、子多いと負担減

2014/3/6 2:00
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日本経済新聞 電子版
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所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。消費増税、法人実効税率の引き下げに続き、今年は税制の大きな改革を巡る論議が活発になりそうだ。

安倍政権は成長戦略の一環として、子育て世代への支援や女性の活躍…

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