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預金口座にマイナンバー、銀行の負担300億円 全銀協試算

全国銀行協会は28日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を個人が新規に開く預金口座にひも付けする場合、銀行側に300億円の負担になるとの試算を政府税制調査会に提示した。政府税調は個人の資産把握にマイナンバーを活用し、社会保険料や税の徴収を適正化することを目指している。

28日の政府税調の会合では、銀行協会が預金口座にマイナンバーを適用する際の課題を提示した。新規の口座開設時にマイナンバーの登録を義務付けた場合、システム投資に250億円、事務コストに50億円かかるという。既存の約8億口座にも広げる場合は、さらに数倍のコストがかかるという。

このため、銀行協会は対象とする口座を限定するなどして、負担を減らすよう求めた。会合後、政府税調の中里実会長は「関係業界の協力が前提だ」と述べ、銀行協会の主張に配慮する考えを示した。

2016年に始まるマイナンバー制度は国民一人ひとりに番号を振って、社会保障や税の手続きを効率化する。預金口座や不動産の把握にマイナンバーを活用すべきかどうかが検討事項になっている。

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