2018年6月22日(金)

増税の副作用に対策を 消費税有識者会合で要望相次ぐ

2013/8/28付
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 政府は28日、消費増税を巡る集中点検の3日目の会合を開いた。多くの有識者が法律通りの消費増税を容認しつつも、増税による販売減少など反動を抑える対策を政府に求めた。税制の見直しや補正予算を唱える声もあり、「増税後」の対応に関する要望が目立った。

 この日は国民生活や社会保障への影響を聞く会合と、産業への影響を聞く会合を続けて開いた。合計17人の出席者のうち14人は予定通り2014年4月の増税に賛成した。「(高齢化で支払いが増え続ける)社会保障が今の財政ではうまく回らない」(日本商工会議所の岡村正会頭)ためだ。

 ただ増税の副作用への危機感は強い。「致命的な打撃だ」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、消費税率を10%まで上げた場合、16年度の国内新車販売が353万台と、税率を5%で据え置いた場合に比べて93万台落ち込むとの試算を示した。豊田会長は「市場が落ち込めば、国内生産を維持できない」として、車体課税の軽減を求めた。

 中小企業からは「力の強い企業が反対したら、価格転嫁が進まない」(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長)と利益圧迫を心配する声が出た。毎年1%ずつ増税する案は、鶴田氏ら3人から「企業の事務負担が大きい」と反対意見が出た。

 点検会合は7回のうち4回を終え、聞く姿勢に徹していた閣僚にも変化が出てきた。27日の会合に参加した内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授が28日のテレビ番組で、消費増税を1年延期したときは、その時の景気が上向いていなくても増税を断行すべきだと発言。甘利明経済財政・再生相は会合後の記者会見で、「浜田先生は年率4%以上の経済成長が増税に踏み切る基準と言った。そこまでいかなくてもやるというのはどういう意味かわからない」と困惑した表情を見せた。

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