共通番号制度「決定から導入まで最短3年」 政府検討会

2010/6/29付
共有
保存
印刷
その他

 政府は29日午前、関係閣僚による社会保障・税の共通番号制度に関する検討会(会長・菅直人首相)を開き、制度導入に向けた中間報告をまとめた。利用する範囲や制度設計に沿って複数の選択肢を提示。首相は消費税率の引き上げ時の低所得者対策で番号制度の利用を念頭においているが、中間報告では決定から制度導入までに最短でも3年かかるとした。

 首相は検討会で「消費税の逆進性を緩和する選択肢として給付付き税額控除を導入する場合には所得を正確に把握することが必要で、その意味でも番号制度の検討が急がれるべきだ」と語った。

 政府は今回の複数案をもとに国民から約1カ月間、意見を募集。年末までに制度案を1つに絞って結論を出し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。

 報告では番号の利用範囲によって「税分野のみのドイツ型」「税と社会保障両分野を対象にする米国型」など4パターンを示した。

 共通番号の土台となる制度設計では基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コード、住基ネットを活用した新番号の3種類を列挙。情報漏れが起きた場合の被害の大きさも想定し、一元的な管理と分散管理の方式を併記した。

 導入経費の一部試算も公表。番号管理のプログラム開発に200億~300億円、地方自治体を含めた税務関係機関のシステム開発に600億~1300億円、個人情報保護関係で2000億~3000億円などとした。

 個人情報を守る方策としては、プライバシー保護を担当する第三者機関の政府外への設置、ICカードで本人確認できる仕組みを新たに検討するとした。個人情報の目的外利用に対して法令で罰則を設ける考えも盛り込んだ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

菅直人共通番号制度住基ネットICカード

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 23日 7:01
23日 7:00
東北 23日 7:00
23日 7:00
関東 23日 7:01
23日 7:00
東京 23日 7:01
23日 7:00
信越 23日 7:00
23日 7:00
東海 24日 21:30
23日 21:30
北陸 23日 6:32
23日 6:25
関西 23日 6:32
23日 6:25
中国 23日 7:01
23日 7:01
四国 23日 7:02
23日 7:01
九州
沖縄
6:00
24日 6:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報