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関東知事会、東電値上げに中止要望書

関東地方知事会(静岡・長野・山梨を含む10都県)は28日、東京電力が4月1日に予定する企業向け電気料金引き上げの中止を求める要望書を野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相、東電の西沢俊夫社長に提出した。同知事会は2月にも同社に値上げの根拠や経営合理化策の説明を求めたが「誠意ある検討がない」として、値上げに先立つ合理化の徹底などを改めて訴えた。

同知事会の横内正明会長(山梨県知事)は枝野経産相に対し、東電の企業向け料金の引き上げにより「関東地方の企業の競争力が落ちる」と指摘。「別の地域に企業が流出する可能性もあり容認できない」と述べた。経産相は「徹底的な合理化を促す」と応じ、東電から自助努力を引き出す考えを示した。

要望書では東電の値上げを「一方的。社会的責任を放棄するもので極めて遺憾」と厳しく批判したうえで、国の関与が必要と指摘。東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「総合特別事業計画」を認定する際、4月1日からの値上げを前提としないことや、人件費削減などの経営合理化策の強化を東電に促すよう求めた。

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