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自治体97%で課税誤り 固定資産税と都市計画税

総務省は28日、土地と家屋にかかわる固定資産税と都市計画税について、2009年度から11年度までの3年間で97%の自治体で課税の誤りがあったとの調査結果を発表した。システムへの入力ミスなど多くの原因によって、税額を増やしたり減らしたりする修正が起きていた。納税義務者に対する修正者数は土地、家屋ともに3年間の平均で0.2%程度。総務省はミスを防止する対策を今後、検討するとしている。

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