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補正予算、「ハコモノ」続々復活 コンパクトシティ・用水路…

1月中旬に閣議決定をする補正予算の編成作業が各省庁で本格化してきた。28日は自民党の部会で、農林水産省などが補正予算に盛り込む要求項目を説明した。耐震化や老朽インフラの整備が柱だが、民主党政権では実現できなかった公共事業の上積みを模索する動きがある。

農水省は「必要な改修工事ができず用排水路全体の2割が耐用年数を超えている」と民主党政権で減らされた予算の増額を狙っていた。補正予算では、民主党政権末期の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた再生エネルギー関連事業の前倒しを盛り込む。

厚生労働省も水道施設の耐震化や在宅障害者の避難スペースの整備などを盛り込んだ。安倍政権が医療を成長分野と位置付けていることを受け、製薬業の新興国向け医薬品開発で資金支援を検討する。

国交省は中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故などを受けて、全国のトンネルや道路、堤防などの点検や耐震費用の一部を補正予算などに計上する方向だ。

さらに、徒歩圏内で生活できる「コンパクトシティ」の創設を支援する案が浮上。将来のインフラの維持費を抑えることにはつながるが、民主党政権で減らされた公共事業費を確保したいという考えがにじむ。

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