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消費増税、財務省「完勝」の先に
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2012/6/30 14:30
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消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年4月に8%、15年10月には10%への増税。アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。

6月15日深夜。国会内で民主、自民、公明3党の首脳が消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。3党の3人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。

税分野で合意し、記者会見する(左から)自民党の町村、民主党の藤井、公明党の斉藤の各氏(6月15日午後、衆院第2議員会館)

税分野で合意し、記者会見する(左から)自民党の町村、民主党の藤井、公明党の斉藤の各氏(6月15日午後、衆院第2議員会館)

6月11日から始まった税法の修正協議。「社会保障制度の協議がまとまらない限り、税の話は前に進まない」。民主党の藤井裕久税制調査会長や自民党の町村信孝税制調査会顧問らは表向き、協議は全く前に進んでいないと口をそろえた。

こんな「社保待ち」とも言われた状況が続いたが、その協議も15日夜に終わった。その後、1時間ほどで税制の修正案にも合意。ずっと落としどころを探していたのは、やはり財務省だった。

3党による初回の協議に、財務省は税制を担当する主税局の古谷一之局長が入った。事務方は最小限に抑え、それぞれの政党を背負った政治家が主張を戦わせる。非公開の会議はそんな雰囲気かと思われた。

内情は少し違った。協議の回数を重ねると、財務省主税局で税制調査会とのやり取りを担う井上裕之税制第一課長のほか、課長補佐クラスも席を並べるようになる。消費税を担当する住沢整税制第二課長も姿を見せた。

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