2019年1月24日(木)

給与総額22カ月ぶりプラス 3月
生産回復映し残業代増える

2010/4/30付
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厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.8%増の27万5637円となった。生産活動の回復を映して残業代などが伸び、22カ月ぶりの増加に転じた。ただ基本給は減り続けており、賃金水準が本格的に回復するにはまだ時間がかかりそうだ。

残業代などの所定外給与は11.7%増の1万8204円と3カ月連続で増加。基本給を示す所定内給与は24万5503円と0.2%減り、20カ月連続で減少した。就労形態別の現金給与総額は一般労働者(正社員やパート以外の非正規社員を含む)が1.0%増、パートが0.7%増だった。

残業時間を示す所定外労働時間は13.3%増の10.2時間。製造業の所定外労働時間は13.9時間と56.1%増え、雇用拡大の目安といわれる15時間に近づいてきた。アジアを中心とした外需の拡大を追い風に、自動車や電機などで生産が回復していることが背景だ。

ただ、先行きについては慎重な見方が多い。雇用の過剰感はなお残り、人件費を抑える動きは産業界では根強い。厚労省は「(今回の回復は)前年に大幅に落ち込んだ反動が影響した」と話す。

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