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特許庁、ミャンマーの知財法整備に協力

特許庁は2013年度から、ミャンマー政府と知的財産分野の協力を強化する。日本の特許法や著作権法にあたる法律の制定を支援するほか、専門の行政機関設立を後押しする。特許庁が他国の法制度や専門組織作りを一から指導するのは初めてという。模倣品被害が広がり、こうした取り組みは日本企業の現地進出に欠かせないと判断した。

特許庁は28日、ミャンマー・ネピドーで同国科学技術省と協力を確認した。日本側はミャンマーの研修生や調査団を受け入れたり、現地に特許審査官らを派遣し審査業務で助言したりする。ミャンマーは7月までに知財関連法を整備する意向という。

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