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「内閣人事局」来春設置めざす 自民が公務員制度改革提言

自民党は28日の総務会で、行政改革推進本部(望月義夫本部長)がまとめた公務員制度改革に関する提言を了承した。中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の早期設置を促したのが柱。勤務実績が悪ければ強制降格させるなど行政の効率化に強い姿勢を示す。国家公務員への労働基本権の一部付与については政府に慎重な検討を求めており、民主党政権との違いをにじませた。

政府は来月中に改革の全体像をまとめる。内閣人事局の来春設置をめざし、関連法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

ここにきて公務員制度改革に力を入れるのは、来年4月に消費増税を控えているためだ。増税の是非を政府が今秋に判断するのを前に「行政の効率化に力を入れる姿勢を示し、国民に理解を得られやすくする」(政府関係者)狙いがある。自民党も夏の参院選後から本格的に議論する。

内閣人事局の具体策づくりは難航する可能性がある。09年の麻生政権では、人事院の主要機能を内閣人事局に移す構想に政府・与党内から批判が噴出。甘利明行政改革相と人事院総裁の非難合戦に発展した。今回の提言は内閣人事局について具体的な内容に言及しなかった。

人事評価制度も火種になりそうだ。提言では能力主義を重視した新たな制度の導入を明記。3年連続で最低評価を受けた人は民間企業の解雇に相当する分限免職の制度を設けるよう提案した。09年の法案にも降格を可能にする規定が入ったが、各省庁からは批判が相次いだ。

民主党政権が前向きだった国家公務員への労働基本権の付与については「現状ではいまだ国民の理解が得られていない」と指摘した。民主党政権は11年にまとめた法案に労働基本権の一部である協約締結権の付与を盛り込んだ。

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