年金・保険証、カード1枚に 番号制度15年めざす
秋に法案提出へ 実現にハードル高く

2011/1/28付
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 政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会(座長・与謝野馨経済財政担当相)は28日、2014年6月に国民一人ひとりに番号を配り、15年1月に利用を始める基本方針を決めた。年金手帳や医療保険証などの機能をICカード1枚にまとめて配布、利便性を向上させる方針も打ち出した。秋に想定される臨時国会に「番号法案(仮称)」の提出をめざす。

 個人向け番号は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を基に総務省が、法人には国税庁が発行する。将来は税金と社会保険料の徴収を1カ所で手掛ける「歳入庁」による発行を想定する。

 番号制導入に伴い配布されるICカードには年金手帳、医療保険証や介護保険証などの機能を持たせる。これによりある個人にかかっている医療費などを一元的に把握できる。政府はインターネット上で自分にかかった過去の医療費や年金給付額などを確認できる「マイ・ポータル」の創設も検討する。

 共通番号制度を使えば、金融資産や不動産取引などから発生する総合的な所得を税務当局が把握しやすくなる。ただ、正確に把握するには、銀行取引などでも番号を活用するシステム整備などが欠かせない。

 こうした正確な所得把握を前提に議論されているのが、減税と現金給付を組み合わせて低所得者を支援する「給付付き税額控除」。減税の恩恵が十分に行き渡らない低所得者にも現金を給付する仕組みだ。消費税増税の低所得者対策の一環と位置付けられており、菅直人首相は消費税率引き上げが争点になった10年参院選でも言及した。

 経済界などは消費税増税の環境整備になるとして、正確な所得把握につながる番号制度導入に前向きな声が多い。

 15年からの利用開始には秋の臨時国会での法案成立が前提。与謝野経財相は「長年の課題が歴史的な第一歩を踏み出した。秋に向けて一歩ずつ進んでいきたい」と意欲を示したが、ハードルは高い。

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