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経営者、7割が「報酬引き上げ」 民間団体調査

日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」(座長・大田弘子元経済財政相)がまとめた企業経営者へのアンケート調査によると、政府からの報酬引き上げの要請に対して、73%が「報酬を引き上げる」と答えた。内訳では「賞与の引き上げ」が36%で最も多かった。続いて「賃金の引き上げ」が21%、「賃金と賞与の双方」が16%だった。

調査は4月下旬から5月上旬に実施し、218社から有効回答を得た。

このほかの質問では円高の是正や株高の進行を受け、経営者の前向きな姿勢が表れた。「半年前と比べた自社の成長目標の達成見通し」を聞いたところ54%が「良くなっている」と回答。昨年11月の同じ調査(17.1%)から大幅に改善した。2年間で物価上昇率を2%に引き上げる日銀の目標についても、46%が「達成できる」と答えた。

調査をまとめた大田氏は「改善した経営者のマインドが、設備投資に結びつくかが今後のカギになる」と分析している。

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