2019年2月20日(水)

外国人の介護福祉士、95人中36人合格
合格率37.9%、厚労省発表

2012/3/28付
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厚生労働省は28日、2011年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人などの候補者36人が合格したと発表した。外国人候補者の受験は初めてで、合格率は37.9%だった。日本人を含めた全体(63.9%)よりは低いが、11.3%にとどまった看護師試験と比べると高い結果となった。人手不足が目立つ介護現場での外国人活用に向け、一歩前進した。

「合格するとは夢にも思わなかった」。喜びを語る介護福祉士の外国人合格者(テレビ東京)

「合格するとは夢にも思わなかった」。喜びを語る介護福祉士の外国人合格者(テレビ東京)

日本はEPAに基づいて、介護福祉士と看護師の外国人候補者を08年度にインドネシア、09年度にフィリピンから受け入れ始めた。11年度の介護福祉士試験には「3年の実務経験」という受験要件を満たしたインドネシア第1陣を中心に95人が受験した。合格者はインドネシア人が35人、フィリピン人が1人。

来日した候補者はインドネシアの看護学校卒業者など、専門知識が豊富な人材が多い。日本語が壁となるため、試験問題で難しい漢字に振り仮名を付けるなど配慮した。不合格になった59人のうち、結果が一定水準以上だった47人は本人や受け入れ施設が希望すれば、滞在期間を延長して来年もう一度受験できる。来年も不合格なら帰国しなければならない。

外国人候補者の合格者数は全体(8万8190人)の0.04%にとどまる。厚労省は若者や女性などの介護分野への就職を優先し、外国人の大量受け入れには消極的だ。来年度から試験時間の延長など、合格率の向上に取り組むとしているが、介護現場での外国人の本格活用には課題も多い。

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