2019年7月19日(金)

企業資金、国内への投資促す 首相が対策指示
補助金・税制優遇など10月メドに

2010/8/28付
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菅直人首相は28日、日本企業に国内での工場建設などを促すため、補助金や税制優遇、規制緩和などを中心にした「日本国内投資促進プログラム」を10月にもまとめるよう直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。視察先の北九州市内で記者団に明らかにした。

首相は企業部門が約200兆円の現金・預金を抱えている現状に触れ「経営者は今、投資を抑えてお金のまま持っている傾向が強い。思い切って国内への投資に踏み出してもらいたい」と指摘。そのうえで「必要な支援はする。行政上の制約は取り除く」と強調した。

具体的には「31日にまとめる経済対策の基本方針に取り入れられるものは取り入れ、その後に検討する補正予算でも盛り込みたい」と表明した。これを受け経産省は、環境関連の工場新設や設備増設などへの補助金や、中小企業の技術高度化を後押しする政策などを経済対策に盛り込む検討に入った。税制優遇や規制緩和も検討課題になる見通し。

金融政策に関し首相は記者団に「(外国訪問中の白川方明)日銀総裁が帰国した後に、できるだけ早い機会に直接会って私たちが期待することも申し上げたい」と述べ、日銀による追加金融緩和に改めて強い期待感を表明した。

日銀は週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決める方向で調整中。首相は「政府の経済対策と日銀の金融政策は車の両輪だ。景気対策を説明する中で私たちの期待も理解していただける」と語り、白川総裁との会談で政府の経済対策を説明し、金融政策で政府と足並みをそろえるよう日銀に求める考えを示した。

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