政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は28日の事業仕分け第3弾で、社会資本整備事業特別会計を財源とするスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。スーパー堤防は通常の堤防より幅の広いもので「200年に一度の水害に耐える堤防」を掲げ、1987年から事業を開始した。これまでに約7000億円を投じたが、整備できたのは計画の6%程度と達成の見通しは立っていなかった。
仕分け人を務めた民主党の緒方林太郎衆院議員は「スーパー無駄遣いだ」と批判した。
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