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日系企業のタイ人数千人、日本へ 代替生産支援

政府、条件付きで就労認める

政府は28日、タイの洪水で被害を受けた日系企業の日本国内での代替生産を支援するため、日系企業の現地工場に勤務していたタイ人従業員を条件付きで日本に受け入れることを決めた。受け入れ規模は現時点で約30社からの数千人にのぼる見通し。来週までに法務省が入管などの詳細な手続きを決め、具体的な受け入れ作業に入る。

タイの洪水で浸水して操業を停止した日系企業から、代替生産のために一時的なタイ人受け入れの要望が政府に寄せられていた。現地工場の従業員を在籍出向の形で日本に受け入れ、国内の製造拠点での就労を認める。在留期間は6カ月。受け入れ企業が期間終了後に確実にタイに帰国させることや、家族を帯同しないことなどが条件。

また政府は同日、タイの洪水で操業停止になった日系企業のタイ人技術者約1300人を対象に、操業再開までの間を利用した日本での研修を支援すると発表した。経済産業省が企業に対し、研修に必要な経費の一部を補助する。

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