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ネット選挙、全党共同案は断念 メール利用で調整つかず

与野党は28日午前、インターネットを利用した選挙運動の解禁を巡って協議した。電子メールの使用対象を巡って調整がつかず、全党による公職選挙法改正案など関連法案の共同提出を断念。自民、公明両党は与党案に賛同する政党と国会に提出する。民主、みんな両党は独自案を共同提出し、国会で審議する。

メールを使った選挙運動を巡っては、政党と候補者のみが送信できるとした与党案に対し、民主、みんな両党は一般有権者を含む全面解禁を主張している。与党は全面解禁の是非について「次々回の国政選挙までに必要な措置を講ずる」とする付則を関連法案に盛り込み、夏の参院選後に検討することで理解を求めたが、折り合えなかった。

民主党の高木義明国会対策委員長は同日午前の記者会見で、夏の参院選からメール送信を全面解禁する内容を盛り込んだ関連法案を3月1日にみんなの党と共同提出する方針を明らかにした。与野党は今後、国会審議と並行して法案修正を目指す。

公選法は選挙期間中にネットを使った選挙運動を禁じており、与野党は夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトを使った選挙運動を解禁する方針で一致していた。政党がネットの有料広告を利用することも可能にする。

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