2019年9月16日(月)

自殺総合対策大綱を閣議決定、いじめ自殺に重点

2012/8/28付
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政府は28日の閣議で、自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を決定した。増加傾向にある若年層の自殺対策を強化する。特に大津市の中学生いじめ自殺などを受け、児童や生徒の自殺の原因にいじめの可能性がある場合、第三者が調査する方針を盛り込んだ。人口10万人当たりの自殺者数を2016年までに、05年比で20%減らす目標も掲げる。

政府が大綱を見直すのは5年ぶり。閣議前に開いた政府の自殺総合対策会議(会長・藤村修官房長官)で、藤村長官は「実情を踏まえた取り組みを期待する」と述べた。

大綱は「若年層では自殺死亡率が高まり、学生・生徒の自殺者数が増加傾向にある」としたうえで、生徒らの自殺の背景に「いじめの問題がある」と強調。「(いじめは)どの子ども、どの学校でも起こり得るもの」として、各学校でのいじめの早期発見と解決に向け、国が中長期的に取り組むとした。

具体策としては、児童・生徒の自殺について「遺族が学校または教育委員会が主体となる調査を望まない場合など、必要に応じて第三者による実態把握を進める」と明記。24時間体制の無料電話相談や、インターネットを活用した支援策なども拡充する。

また自殺を「誰にでも起こり得る危機」と位置付け、再び自殺を図る可能性が高い自殺未遂者への継続した支援体制の整備や、小規模事業所を中心とした職場でのメンタルヘルス対策の強化なども求めた。東日本大震災の被災者については、ストレス軽減など行政や民間団体を支援する方針を盛り込んだ。

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