2019年1月20日(日)

3月の鉱工業生産指数、過去最大のマイナス幅

2011/4/28付
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経済産業省が発表した3月の鉱工業生産指数は82.9と2009年7月(81.9)以来の低水準。前月比マイナス幅はリーマン・ショック後の09年2月(8.6%)を上回り、1953年1月の統計開始以来過去最大になった。経産省は基調判断を初めて「急激に低下」に引き下げた。ただ4月と5月の生産は上昇を予測している。

3月の生産指数は事前の市場予測の中心値(10.6%低下)を大幅に下回った。マイナス幅を地域別に見ると、被災地は31.9%、被災地以外は13.5%だった。被災地以外の低下が全体に与えた影響が約8割を占め、震災でサプライチェーンが寸断された結果、被災地以外にも減産が波及した。

全業種で生産指数が低下した。低下の5割は輸送機械工業が46.4%減少した影響だった。なかでも普通乗用車と小型自動車の減産率は50%を超えた。一般機械工業もマイナス14.4%と6カ月ぶりの減少。3分の2の工場が被災地にある半導体製造装置は34.1%の減産だった。

今後の生産は回復していく見通しだ。同日発表した製造工業生産予測調査によると、4月は3.9%上昇、5月は2.7%上昇する。予測通りなら5月の鉱工業生産指数は88.4と09年11月(88.1)を上回る。

4月予測は輸送機械工業が7.6%上昇。自動車各社のサプライチェーン修復が進んでおり、3月の大幅な落ち込みから反転する。一般機械工業や電気機械工業もそれぞれプラスに転じる見込みだ。5月は生産の回復が一段と広がる見通し。全11業種のうち、鉄鋼業や化学工業などを含めた9業種がプラスになると予測している。

今回の調査は、東日本大震災の被災地9県194市町村にある約1000の事業所も対象に含めた。このうち約1割が調査票の提出などできなかったために推計値を作成したほか、連絡の取れなかった16の事業所はデータを「0」として生産指数などを作成した。

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