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内閣人事局の制度設計先送り 来春設置方針を決定

(更新)

政府は28日午前の国家公務員制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)で、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」の2014年春設置を柱とする制度改革の基本方針を決定した。当初案にあった内閣人事局の制度設計は政府内の調整が付かず、基本方針への明記を見送った。秋の臨時国会の関連法案提出に向け設計を詰める。

首相は「内閣人事局の来春設置をめざし、稲田朋美行政改革相を中心に早急で丁寧な検討を進めてほしい」と、関係閣僚に協力を要請した。行革相は記者会見で、内閣人事局の設計を先送りしたことについて「細部は引き続き関係者と調整し、法案提出までにまとめていきたい」と語った。

基本方針は麻生内閣がつくった国家公務員法改正案を基本に「機動的な運用が可能な制度設計を行う」とした。(1)幹部人事の一元管理(2)幹部候補の育成課程(3)内閣人事局(4)首相を補佐する国家戦略スタッフ、閣僚を補佐する政務スタッフ――を検討項目として挙げた。

政府は当初、内閣人事局長を現在3人(政務2人、事務1人)いる官房副長官から首相が指名する方針を明示しようとした。内閣人事局の機能として、給与ランク別の定数を決める級別定数の管理機能を人事院から移管する考え方も記す予定だった。だが、いずれも与党からの異論も考慮して明記を見送った。

これらの改革案は首相官邸が内閣人事局を通じ、各省庁の次官級だけでなく局長級を含めた人事を判断するところに主眼がある。当初案には審議官以上は勤務実績にかかわらず、他に適任者がいる場合には幹部公務員の範囲内で降格させることができる特例を盛り込んでいたが、これも今回の決定から削除された。

国家公務員制度改革推進本部は7月10日に設置期限を迎え、今後は政府の行革推進本部(本部長・安倍首相)が関連業務を引き継ぐ。参院選後に議論を加速させる構えだが、引き続き調整が難航する可能性がある。

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