電力削減目標、一律15%に緩和を正式表明 経産相

2011/4/28付
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海江田万里経済産業相は28日、今夏の電力不足対策として掲げた瞬間最大使用電力の削減目標を一律15%に引き下げると正式に表明した。東京電力による電力供給の上積みが見込めるようになったため。東電が新たに積み増した電力供給の一部は、被災地を多く抱える東北電力に融通する。電力削減目標を緩和し、電力不足が経済に及ぼす悪影響を和らげる。

「電力削減目標、一律15%に」 記者会見する海江田経産相(28日午前)

「電力削減目標、一律15%に」 記者会見する海江田経産相(28日午前)

政府は当初、大規模工場など契約電力500キロワット以上の大口需要家の電力削減目標は25%、中小企業など同500キロワット未満の小口需要家は20%、家庭は15~20%としていた。大口需要家に対し、法律による使用制限をかける方針は変えていない。

東電は当初、今夏の電力供給力を約4500万キロワットとしていたが、被災火力発電所の復旧などで5500万キロワット程度まで回復できる見込み。経産相は28日の閣議後の記者会見で東電の電力の一部を東北電に融通する方針を表明し、「一律15%程度の削減で調整できる見通しが立った」とした。融通電力の規模などを精査したうえで、連休明けに政府として電力需給対策を正式決定する。

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