2019年8月19日(月)

先進国「財政赤字13年までに半減」 G20首脳宣言
日本は例外に

2010/6/28付
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27日、G20首脳会合の記念撮影で手を振る菅首相(上段中央、カナダ・トロント)=代表撮影・共同

27日、G20首脳会合の記念撮影で手を振る菅首相(上段中央、カナダ・トロント)=代表撮影・共同

【トロント=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は27日夕(日本時間28日早朝)、首脳宣言を採択し閉幕した。「成長に配慮した財政健全化」との基本原則を打ち出し、性急な財政引き締めに動かないよう配慮。そのうえで先進国について「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標を明記した。日本については目標達成を強制しない「例外扱い」とし、財政の大幅な悪化をふまえた異例の措置を取った。

首脳宣言は、世界経済について、ギリシャ危機で強まったソブリンリスク(政府債務の信認危機)をふまえ、悪化した財政の立て直しを各国に求めた。同時に先進国が一斉に緊縮財政に転換することによる景気停滞のリスクにも言及。「各国の状況に応じ、成長に配慮した健全化計画」の必要性を訴えた。

財政健全化に向けての数値目標では、13年までの財政赤字の半減を経て、16年までに国内総生産(GDP)比で政府債務を安定、もしくは低下させる道筋を示した。数値目標は先進国が対象だが、日本は例外的に拘束されないことになった。

日本政府は財政健全化計画で、国・地方の「基礎的財政収支」について15年度までの赤字比率(対GDP)半減をうたった。G20より範囲が狭い国債の元利払いを除くベース、しかも期限が2年遅い目標の達成だけで日本は手いっぱい。各国は財政健全化計画に一定の評価を示すにとどめた。

国際的な不均衡の是正に向け、グループごとの課題も公表した。米国などの経常赤字国は貯蓄率を高め、日本など黒字国は内需を拡大する。11月に開くソウル・サミットでは国ごとに取り組むべき課題を整理する。

ソウル・サミットでは金融規制の見直しなども討議。新たな自己資本比率規制などについて合意を目指す。ヘッジファンド格付け会社の規制・監督強化を加速させることでも合意した。

また、金融システム安定化に関連し、欧州側が7月に主要金融機関の資産査定(ストレステスト)結果を公表すると表明したことを歓迎した。

保護貿易主義が再燃するのを避けるため、新たな貿易・投資の障壁を設けない措置について、順守期限を13年末まで3年延長。世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)について「可能な限り早期にバランスの取れた妥結に導く」との方針は盛ったが、年内合意は事実上断念した。

G20は11月のソウルに続き、11年11月にフランスで開催することが固まった。仏での主要8カ国(G8)サミットはG20とは別に開く見込み。

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