2019年5月24日(金)

政府、秘密保護法施行にらみ米など実情調査 職員派遣

2014/1/1付
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日本経済新聞 電子版
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政府は今年秋にも予定する特定秘密保護法の施行をにらみ、海外の情報保全制度の実情や監視体制を調査するため、1月後半にも内閣官房の職員を米国などに派遣する。米国では行政機関が秘密指定の権限を乱用して恣意的に指定しないよう独立性の高い機関が監視する仕組みがあり、日本にも導入できるかどうかを検討する。

派遣するのは内閣官房の特定秘密保護法施行準備室の職員。米国には秘密保全の運用状況を省庁間で相互チェック…

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