公務員給与下げ、法案の今国会提出を確認 閣僚会合

2011/1/28付
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 政府は28日午前、国会内で国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会合(議長・枝野幸男官房長官)を開き、人事院の勧告以上に公務員給与を引き下げるための給与法改正案を今国会に提出する方針を確認した。関係各省の副大臣らでつくる作業チームで、給与や退職手当の水準、定員削減、地方への移管などを詰める。

 菅直人首相は閣議後の閣僚懇談会で「各閣僚が協力し、全力で政府の重要課題である『総人件費の2割削減』について進めるように」と指示した。民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、13年度までに2割削減を達成する方針を掲げている。

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