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消費者物価、11月0.5%低下 耐久財落ち込む

総務省が28日発表した11月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.4となり前年同月に比べて0.5%低下した。21カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べて0.1ポイント縮んだ。薄型テレビなどのデジタル家電や電気冷蔵庫といった耐久財の価格が落ち込んだ。物価が継続的に落ち込むデフレは依然として続いている。

生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.1%上昇。生鮮野菜の値上がりが続き、2カ月連続のプラスとなった。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)は0.9%低下。低下幅は前月より0.1ポイント広がった。

品目別でみると政策による特殊要因が指数を左右している。プラス要因では10月からの増税の影響を受けたたばこが前年同月に比べて38.6%上昇し、指数を0.3ポイント押し上げた。マイナス要因では4月以降、高校授業料の実質無償化で「授業料等」が17.4%低下。指数を0.5ポイント押し下げている。

その他の品目では、デジタル家電の激しい値下げ競争が続く中、薄型テレビが前年同月比33.2%下がった。電気冷蔵庫も19.9%低下した。

物価の先行指数となる東京都区部の12月のCPI(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が0.4%低下、食料とエネルギーを除いた総合指数は0.5%下がった。いずれも先月から低下幅が0.1ポイント縮まった。10年暦年の前年比では、生鮮食品を除く総合が1.2%のマイナス、食料とエネルギーを除いた総合指数が1.1%の低下だった。

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