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失業率横ばいの5.1% 11月、雇用情勢は一進一退

総務省が28日発表した11月の完全失業率季節調整値)は5.1%と前月に比べ横ばいだった。建設業や製造業の就業者が減ったものの、医療・福祉の分野で大幅に増えた。厚生労働省が同日まとめた11月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上昇し0.57倍だった。一部の企業業績は回復に向かう一方で景気の先行きには不透明感もあり、雇用情勢は一進一退の状況が続いている。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。11月の完全失業者数(原数値)は前年同月に比べて13万人減の318万人と6カ月連続で前年水準を下回った。就業者数(同)も8万人減り6252万人と3カ月ぶりのマイナスだった。建設業(32万人減)や製造業(14万人減)などで減少が目立ったものの、医療・福祉(37万人増)や卸売業・小売業(32万人増)が増えた。

年齢別では15~24歳の失業率が0.6ポイント悪化し9.9%、25~34歳も0.6ポイント悪化の6.6%だった。一方で中高年は小幅改善した。男女別の失業率では男性が前月比横ばいの5.4%、女性が0.1ポイント悪化の4.7%だった。総務省は「勤め先の都合の退職が減るなどの改善傾向もみられるが、失業率は高水準で引き続き注視していく」と説明している。

ハローワークで仕事を求める人に1人当たり平均何件の求人があるかを示す有効求人倍率は7カ月続いて上昇した。都道府県別では福井の0.94倍が最も高く、沖縄の0.33倍が最低だった。雇用情勢の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント改善の0.95倍だった。

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