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東電に汚染水対策指導 原賠機構法改正案を閣議決定

政府は28日、国と電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構が、東京電力に福島第1原子力発電所事故の汚染水対策を指導できるようにする法改正案を閣議決定した。経済産業相が汚染水対策や廃炉作業を東電に命令できるようにする。国の関与を強めて汚染水問題の収束を狙う。今国会に提出して成立を目指す。

法改正で原賠機構は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称する。6~7月をメドに機構内に新たな組織を設け、汚染水対策や廃炉の専門家を集める。原子炉や土木工学の技術者など50人程度を想定している。

法改正案は当初、機構が事故を起こした原発の事業者に融資や出資をできる規定を盛っていたが、削除した。与党内で「融資を認めれば、事業者の安全への意識がおろそかになる」と反対の声が上がったためだ。

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