子ども手当法案を閣議決定 「3歳未満2万円」

2011/1/28付
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政府は28日の閣議で、通常国会に提出する2011年度の子ども手当法案を決定した。3歳未満は月額を現在より7千円引き上げて2万円にし、3歳から中学生までは1万3000円に据え置く。自民党が反対しているほか、公明党は賛否を白紙としているため、成立のメドはついていない。

今回の法案は虐待などの理由で児童養護施設などに入所している子どもも新たに支給対象とした。海外留学を除き、子どもが国内に居住していることを支給要件に加えた。親が給食費を納めていない場合、子ども手当から地方自治体が天引きできる制度も導入した。

同法案は10年度に続き、1年の時限立法。成立が遅れれば、地方自治体の6月からの支給に混乱が生じかねない。

公明党は昨年の通常国会で、11年度以降に子育て支援策全般を拡充するとの付則修正を経て、子ども手当法に賛成した。今回の法案に関しては、恒久財源の確保ができていないなどと批判している。

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