混合診療拡大案、厚労省に提示　規制改革会議

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は27日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡大案を厚生労働省に示した。現行は政府が原則禁止している混合診療を同会議案は患者と医師の合意で個別に選べるとした。ただ、患者に選択を任せると混合診療が急増して保険医療費が急増するとして厚労省は慎重姿勢だ。

規制改革会議が提案したのは「選択療養制度（仮称）」の新設。患者と医師が、診療リスクも含め情報を共有して書面にするなど「一定の手続き・ルール」に基づき、保険外診療を個別に選ぶ。併せて受ける保険適用の診療費は健康保険で賄うため、患者の負担は抑えられる。

現在、混合診療は専門家会議で安全性や有効性を認めた薬や治療法に限ったり、実施できる医療機関を特定したりして国が統制している。選択療養制度は薬や治療法、実施できる医療機関を前もって限定せず、国の統制が緩くなる。

厚労省は提案を「検討する」としたが、規制改革会議側と合意には至らなかった。安全性の確認、将来の保険適用につながるデータの集積、健康保険側の理解などが必要として慎重姿勢だ。一方、規制改革会議側は「患者のため改革が必要だとの立場は同じ」（岡議長）と強調している。政府は6月までに混合診療の拡充案をまとめる。