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建設投資、15年ぶり増 11年度見通し、1.9%増の40兆円

財団法人の建設経済研究所(東京・港)は27日、2011年度の建設投資額が10年度の見込みに比べて1.9%増の40兆500億円になる見通しだと発表した。増加は1996年度以来15年ぶり。政府部門の減少が続くものの、住宅やオフィスビル、工場などの民間部門が拡大する。

10年度の建設投資額は前年度比6.8%減の39兆3200億円と1977年度以来の低水準になる見込み。公共事業の大幅な削減が響く。

11年度の内訳では民間の住宅投資が5.2%増の14兆4400億円になる見通し。住宅着工戸数が持ち家、マンションともに増え、5.4%増の90万4800戸と2年ぶりに90万戸を回復する。オフィスビルなど民間の非住宅投資は10.7%増の13兆900億円を見込む。設備投資の急回復を予測している。一方、政府投資は9.1%減の12兆5200億円を見込む。

建設投資について、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「足元の設備投資は緩やかに持ち直しているが、企業は先行きを慎重にみている。全体の建設投資が本格的に回復するにはなお時間がかかる」と指摘している。

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